個人情報の取扱いについて

(1)当社の個人情報保護管理者: 東京ソフトビジネス株式会社
川村　治水
(2) 連絡先: 住　所　：東京都品川区南品川二丁目2番7号（南品川Jビル4階）
電話番号：03-5781-5473

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

(1) 名刺交換やお問い合わせ等で取得した個人情報【開示対象】: 業務上の連絡、商品・サービス等のご案内のために利用
お問い合わせ、資料請求、見積もり依頼に応えるために利用
アンケート調査ならびにフェア、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング
活動に利用
(2) 当社の従業員に関する個人情報【開示対象】: 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のために利用
官公庁等への届出・報告など法律に基づく手続きのために利用
(3) 当社への採用応募者に関する個人情報【開示対象】: 採否の検討・決定および応募者への連絡のために利用
(4) 退職従業員に関する個人情報【開示対象】: 官公庁等への届出・報告など法律に基づく手続きのために利用
(5) 「開示等の求め」および「苦情」に伴って取得した個人情報【開示対象】: 「開示等の求め」および「苦情」の対応のために利用
(6) 業務の受託に伴い委託された個人情報【非開示対象】: データ入力・加工、スキャン、マイクロフィルム撮影・現像、キャンペーン事務局、
コンタクトセンター、物流センター、国民年金保険料収納業務等の委託された
当該業務を適切に遂行するために利用
(7) 受託した業務の遂行に伴い取得した通話記録に関する個人情報【非開示対象】: 委託された当該業務を適切に遂行するために利用
(8) 防犯カメラ録画記録に関する個人情報【非開示対象】: 施設内の防犯等安全管理のために利用

当社は、当社の事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」という）、｢個人情報の保護に関する法律｣および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守します。
当社は、当社の｢個人情報保護方針｣を｢特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針｣として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。
当社は、番号利用法９条各号に定められている社会保障、税および災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。
当社の取扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。
- 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
- 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
- 当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取扱う事務の委託を受けた業務の履行
当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、取得した特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号利用法第１９条（特定個人情報の提供の制限）に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。
当社が保有している特定個人情報についての苦情・相談のお申し出は「個人情報相談窓口について」、また開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知請求は「開示対象となる個人情報の開示請求手続きについて」のとおりとします。

ご本人の同意がある場合または法令等に定める特別な場合を除いて、取得した個人情報を第三者へ提供いたしません。

利用目的の範囲内で、守秘義務を負う業務委託先に、個人情報を委託することがあります。

【個人情報に関する当社窓口】
宛先	東京ソフトビジネス株式会社個人情報相談窓口
住所	〒140-0004 東京都品川区南品川二丁目2番7号　南品川Jビル4階
TEL	03-5781-5473
FAX	03-5781-5482
E-Mail	otoiawase@tokyosoftbiz.com
営業時間	午前9時～午後5時土曜・日曜・祝日・年末年始を除く

【個人情報に関する苦情の解決の申出先窓口】
認定個人情報保護団体	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
宛先	個人情報保護苦情相談室
住所	〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
TEL	03-5860-7565／0120-700-779
ご注意	上記、「苦情の解決の申出先」は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対して、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示も含む）、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止を求められたときは、本人であることを確認のうえ、合理的な時間内に、これに応じます。
※開示等の請求申出は本ページ内【個人情報に関する当社窓口】までお願いいたします。

個人情報の当社への提供は任意でございますが、ご提供いただけなかった場合には、サービス等をご利用できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

保有個人データ・第三者提供記録に関する事項の周知など

東京ソフトビジネス株式会社
東京都品川区南品川二丁目2番7号（南品川Jビル4階）
代表取締役　川村治水

代表取締役
電話番号：03-5781-5473

当社は、保有個人データを以下に示す利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 名刺交換やお問い合わせ等で取得した個人情報【開示対象】: 業務上の連絡、商品・サービス等のご案内のために利用
お問い合わせ、資料請求、見積もり依頼に応えるために利用
アンケート調査ならびにフェア、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動に利用
(2) 当社の従業員に関する個人情報【開示対象】: 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のために利用
官公庁等への届出・報告など法律に基づく手続きのために利用
(3) 当社への採用応募者に関する個人情報【開示対象】: 採否の検討・決定および応募者への連絡のために利用
(4) 退職従業員に関する個人情報【開示対象】: 官公庁等への届出・報告など法律に基づく手続きのために利用
(5) 「開示等の求め」および「苦情」に伴って取得した個人情報【開示対象】: 「開示等の求め」および「苦情」の対応のために利用

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対して、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示も含む）、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止を求められたときは、本人であることを確認のうえ、合理的な時間内に、これに応じます。

なお、業務の委託に伴ってお預かりした個人情報、および第三者から提供された個人情報については、当社に開示等の権限はありません。

①開示等の請求申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送下さい。
請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便、又は簡易書留など、配達の確認ができる方法でお願いいたします。
※開示等の請求申出は本ページ内【個人情報に関する当社窓口】までお願いいたします。

②開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項をすべてご記入のうえ、ご本人様の確認のための書類③を同封し、上記宛先にご郵送下さい。

③ご本人様確認のための書類

【ご本人の場合】

運転免許証・個人番号カード・各種健康保険証・年金手帳等・パスポートのいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち一通。

個人番号カードを確認書類とする場合は、表面のみとし、個人番号の記載されている裏面はコピーしないでください。

【代理人の場合】

代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しさらに、代理人自身の本人確認として、運転免許証・個人番号カード・各種健康保険証・年金手帳等・パスポートのいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち一通。

本籍地等の機微な個人情報は、閲覧できないように消去して提出してください。ただし、運転免許証等、本籍地と住所が同一の場合は、都道府県名を消去して提出してください。
当社にて所定の書面の提出および手数料の受領を確認できた場合は、当社からご本人確認の電話をさせていただきます。
個人番号カードを確認書類とする場合は、表面のみとし、個人番号の記載されている裏面はコピーしないでください。

④開示および利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示および利用目的の通知を請求される場合：手数料^*を戴きます。
- 1回のご請求ごとに800円（税込み）が必要です。800円分の定額小為替を提出書類にご同封ください。
- 当社への郵送料および為替発行料はお客様にてご負担ください。
- 個人情報の開示および利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。
個人情報の訂正・追加・消去・利用停止または第三者提供の停止の場合：手数料は不要です。
手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示および利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
- 当社にて所定の書面の提出および手数料の受領を確認できた場合は、当社からご本人確認の電話をさせていただきます。

⑤開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

当社の保有個人データの取り扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、
本ページ内【個人情報に関する当社窓口】までご連絡いただきますよう、お願いいたします。
また、個人情報に関する相談窓口は本ページ内【個人情報に関する苦情の解決の申出先窓口】をご確認ください。

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

１．組織的安全管理措置: 組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
２．人的安全管理措置: 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
３．物理的安全管理措置: 個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
４．技術的安全管理措置: 情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。